欧米で盛んな差金決済取引(CFD)が、日本の個人投資家にも広がってきた。外国為替証拠金取引(FX)のように少ない元手でも多額の投資が可能で、インターネット専業証券最大手のSBI証券も参入する今年は「CFD元年」(関係者)という熱気を帯びた声も聞かれる。一方で、悪質なFX業者のトラブルが多発したことを教訓に、金融庁は投資家保護のための法整備に乗り出した。 CFDは、国内外の株式や株価指数、債券、商品(原油や金)の値動きに連動して価格が変動する金融派生商品(デリバティブ)取引の一つ。差益(差損)決済で取引が終えられ、回転売買も可能な機動性や、FXと似たレバレッジ効果が魅力で、欧米ではFXと並んで投資家に人気が高い。 日本でも、ひまわり証券が2005年11月に国内で初めてCFDのサービスを始めた。特に人気が高いのは、米国やドイツなど欧米の株価指数で、今後はアジア市場の銘柄にも広げていくという。現在はまだ約2000口座だが、取引を疑似体験できる口座は2万口座に達し、「潜在的な顧客は相当期待できる」(関係者)とそろばんを弾く。 また、CFDは空売りもできるため、同社では「相場下落時
差金決済取引「第2のFX」に育つか 投資家保護へ法整備急務
2月 28th, 2009
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