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日経新聞に「公的年金の手取りが減っている」との特集記事が掲載されていました。 公的年金は、物価や賃金の上昇率よりも年金の支給額を抑える仕組みとなっていて、この何年間か物価が上昇していなかったため、年金の額面そのものも減少か横ばいとなっています。 そうした中、国民健康保険料、介護保険料、住民税、所得税といった\”天引き\”される金額が年々上昇していて、「手取り」年金額は減少をしているようです。 こんな試算をしています。 ・夫婦ともに６５歳以上７０歳未満とする。 ・夫の年金は年間300万円で、妻は基礎年金のみ79万円。 ・医療費控除や生命保険料控除は考慮せず。 上記４つの社会保険料、税金の支払額は、 ２００４年に対し、２００８年には、東京の世田谷区の例では年間２３万円の負担増となり、大阪市では２７万円の増加となっています。 この５年間に各種控除が縮小されたり、定率減税が無くなったり、健康保険料の計算方法が変わったりして、負担が増えています。 特に国民健康保険料については、自治体によって計算方法が異なるため、差が大きく出ます。 国民健康保険料は、「所得比例方式