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いまだにこの国では「改革信者」がウロウロしている。その信者とは、「改革」と呼号してさえすれば、緻密な議論と検証抜きでメディアが後押しし、大衆の拍手喝采がついてくると思い込んでいる時代遅れの人々である。かんぽの宿問題の不透明な手続きを語る時に、ニュースキャスターはしたり顔で語る。「かんぽの宿の手続きにおかしな点があれば徹底して追及すべきですが、これは郵政民営化とは別のき問題です。このことで、改革が止まるとしたら大問題です」と。郵政民営化が行わなければ、かんぽの宿の事業廃止・売却という出来事もなかったから、このトークは事実をねじ曲げている。はたして、この時点になって「改革を止めるな」(2004年夏の郵政選挙での自民党のスローガン)と言い続けることに、どれだけの理があるだろうか。 財政投融資という仕組みがあった。郵貯・簡保・年金のお金が原資になって、財務省(大蔵省)が一括して運用をするという仕組みだった。この財政投融資の仕組みが、予算の透明性を損ねてムダな公共事業を暴走させていると批判が強かった。事実、小泉総理当時の「郵政民営化」の改革論者たちの論点は、「巨額の郵便貯金・簡保資金が存在し、