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金融庁は投資家保護の観点から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の高レバレッジ規制策を打ち出しており、現在、１００倍超の取引もあるところ、来年８月からは上限が50倍、その１年後には25倍へと引き下げられる。さらに、（１）顧客から預かった証拠金を社内で区分管理するに止まらず、第３者の信託銀行に金銭信託する、（２）取引である一定以上の損失が出たら、顧客の意思と関係なく強制決済させて損失の拡大を防ぐ「ロスカット」を、これまでは任意だったところ、各社に義務づける。現在、ＦＸ業者は１００数十社あるとされるが、（１）の金銭信託への対応が、資金的に厳しいところも少なくなく、この規制強化を機に、来年には業者数は半減するとの見方もある。その一方で、会社を畳む業者のなかには、最後の荒稼ぎに走るところがかなり出て来るとの見方もあり要注意だ。その手口だが、本紙の元には、ロスカットのルールを悪用したと思われる、こんな顧客の悲痛な訴えも来ている。 　2009年8月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ