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民主党政権が樹立して早速始まったのが、小泉改革で国民が少しだまし討ちされた格好の郵政民営化に大きな動きが出たようである。 まずは郵政民営化自体が元に戻る事はないが、その中身に変化が起きている。 現在の日本郵政グループは、日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業 会社、ゆうちょ銀、かんぽ生命を置く「４分社」体制をとり。 日本郵政の株式は１００％政府が保有しているが、現行法では、２０ １７年９月末までに、日本郵政株の一部と金融２社の全株式を売却す ることになっている。 これに対して、連立政権が出した答えは・・・。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合 併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す。 これによって、地方で起こっていたサービスの低下は元に戻り、多くの過疎地などでは喜ばれる事になるだろう。 また、株式に付いても国に日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対して金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づけ。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つとしています。 これによって国民の大事な財