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“ 鳩山政権の強力な後ろ盾を受けてスタートする「新日本郵政」だが、民営化を前提に分割経営を模索してきた事業体制を、再び「３事業一体サービス」に巻き戻すのは容易ではない。４分社化による縦割りサービスは、全国で利用者の利便を損ない、「民営化の弊害」と揶揄（やゆ）されてきた。だが、ベクトルを再び、一体経営に向かわせるためには、組織やサービス体制よりも、逆の価値観を踏み絵にされる社員のモチベーション回復が求められる。 　大蔵省（現・財務省）事務次官を経て、現在は、東京金融取引所の社長を務めている斎藤氏は、次官時代から、政治家に一歩も引かずに持論を展開する豪腕ぶりから「１０年に１人のスーパー次官」などと評価された大物官僚だ。 　金融デリバティブ商品を専門に扱う東京金融取引所社長としても、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の規制導入に強く反対するなど、市場関係者から煙たがられる存在だった。 　その辣腕（らつわん）ぶりは、「霞が関を背負って立つ官僚」の姿がだぶって見える。斎藤氏は２１日の会見で、「私の中では、元官僚の意識はない」と強調したが、斎藤氏を迎える日本郵政内では、「元大蔵官僚とは驚