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各国の預金保護策には、更にある程度の出血（金融機関破綻）が今後避けられない情勢だとのメッセージが垣間見れるようだ。 魔の10月はまだ中盤に差し掛かったばかりで、市場の疑心暗鬼は増幅中だ。 ◇日本も預金全額補助へ 帰国後の中川財務・金融担当相、麻生総理、官房長官の協議にて、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関への手当てが将来必要になる可能性があるとの認識で一致。 首相は今年3月に失効した地域金融機関への公的資金注入の枠組みである金融機能強化法に触れた。 海外に倣い、日本でも保護策を走らせるのは、やり過ぎかと思いきや、大和生命の例のように、危機を迎えている金融機関は無いとは言えないのかもしれない。 ◇欧州株は反発中 ◇G7声明 行動計画の文書は「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」と明記。 日銀の白川方明総裁は「必要で適切なときに（政策変更を）行う」と述べ、日銀としても緊急時には利下げを検討する余地があるとの考えを示唆 トリシェ総裁も「物価上昇リスクは減退した」と発言。追加利下げが視野に 8日に協調利下げに踏み切ったばかり