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平成20 年10 月30 日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議 第１章 基本的考え方 １．金融経済情勢と対策の意義 （世界的な同時不況の兆し） 　世界の金融資本市場は100 年に一度と言われる混乱に陥っている。本年９月中旬以降、金融危機に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、世界的な景気後退の兆しが強まっている。 （日本経済の現状と先行き） 　海外に比べ、日本の金融システムは健全であり、これまで安定性は確保されている。しかし、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化するおそれ。 （国民生活への影響） 　この影響は、いずれ国民すべてに到達し、経済的な弱者には大きな波となって押し寄せてくるおそれがある。暮らしの安心が脅かされている「生活者」、資金繰りに苦しむ「中小・小規模企業」、都市部との格差に悩む「地方」に対し、セーフティネットを強化し、緊急の備えを万全にすることが喫緊の課題。 （新たな成長への展望） 　一方で、現下の世界的な金融経済変動に対応し