FX69fx.com

麻生太郎首相が、事業総額２７兆円の追加経済対策を発表 麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を発表。４人家族６万円の給付金や、住宅ローン減税の拡大、高速道慮料金引き上げなどを挙げました。 また同会見において、社会保障の安定財源確保などのためとして、「経済状況を見た上で、３年後に消費税率の引き上げをお願いしたい」と表明しました。 追加経済対策の主要項目（１０月３１日神戸新聞朝刊より） １．家計緊急支援 ①生活支援定額給付金（４人家族で６万円程度） ②雇用保険料率引き下げ（１．２％→０．８％） ③経済界に賃上げ要請 ２．雇用の安全網強化 ①年長フリーターらの正社員雇用に助成 ②地域の雇用を創出する「ふるさと雇用再生特別交付金」創設 ３．生活安心の確保 ①介護報酬を月・２万円アップで介護従事者の処遇改善と１０万人増強 ②「安心こども基金」創設による子育てサービス緊急整備 ４．金融資本市場安定 ①市場安定に向けた国際協調、日本の経験発信 ②空売り規制、企業に自社株買