郵政事業の抜本見直しは、早く実現していただきたいですね。 正直言って、わたしも小泉さんの民営化は、失敗だったと思います。 ニュージーランドなどでも、民営化した郵貯を、元に戻しています。 日本とは条件は違うかもしれません。 だが、日本より大きな国のアメリカは郵便は国営でやっています。 「過ちを認めざるをこれ過ちという」を肝に銘ずるべきでしょう。 http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081111.shtml郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見表明(平成20年11月11日) 平成20年11月11日、国民新党・民主党合同でこれまで行ってきた郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会(郵政事業見直し検証委員会)を開催した。今回は全国郵便局長会から浦野会長をはじめとする方々がお越しになり、郵政民営化後1年を経過しての現状等に関してご説明を頂いた。 その後、当委員会から国民新党・民主党合同の意見表明が行われ、記者会見を行った。(以下が意見表明の内容)
資料:郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見表明
11月 22nd, 2008 · No Comments
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予想屋の爺さん
11月 22nd, 2008 · No Comments
予想屋の爺さん 2008-11-21 13:00:41 | ひとりごと 耳は遠く、目は極端に悪い。もちパソコンはダメで携帯電話は話すだけ。年齢86歳のお爺さん。不動産業を営む。身内はいない。十数年前までは悠々自適だったが保証人倒れをして財産を全て失ったらしい。年金記録が消えて年金がもらえない。 元厚生労働省の殺された事務次官のことを『全国民の8割は、いい気味と思っているだろう』と言う。 俺も「ザマみやがれ! 天罰だ!!」の一人だけどね。 こんな爺さんでも、すごい特技がある。 彼の知識は凄い。一般の有識者会議人以上の知識や知恵、豊富な経験を持つ。 86年の人生経験は絶大だ。口は悪いが、頭はシャープで切れる。 彼の予想では、米国に端を発した不況だが、日本国内の生命保険会社や銀行など倒産する可能性が強くなったと予測する。大不況が到来するらしい。 乗り切る方法は? と問うと、公共事業以外ない という・・・・・・そうかぁ〜〜〜> 今日も株価が下がる。米国からの連鎖だ。前場の終値7649円。反発しないとヤバイ。日本経済がガタガタなる。7000円台が数ヶ月続く
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日本語ドメイン
11月 22nd, 2008 · No Comments
なかなか休めないものですね。 失礼を承知でniceのみの訪問 しかも流石に回りきれず申し訳ありません。 休むの意味は頭をやわらかくする為に皆さんのところに訪問する時間を無理にでも作ることでした 結果は、、、 団子.cc 横濱.cc ラーメン屋.cc 浅草観光.com 真珠.cc 鬼怒川温泉.net 貸しビル.net ソープランド.cc 深川めし.com もんじゃ.net ペット.cc ネット通販.cc アクセサリー.cc ドラッグストア.cc イタリアン.cc ピアノ.cc ヘアーサロン.cc cdレンタル.com そば.cc ラブホテル.cc メイド喫茶.cc スイミング.net […]
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妊婦と保険
11月 22nd, 2008 · No Comments
病院の妊婦の受け入れ拒否問題によって、最近立て続けに妊婦が死亡したり、意識不明になったりする事件が起きました。 (あえて、事件と書きます。) まことに痛ましい事件です。 以前も奈良の方がいわゆる”たらい回し”で亡くなられた事件がありました。 原因はいろいろあって、簡単解決できそうもないのは、東京の事件のあと、舛添さんと石原さんが 「東京都には任せられない」「厚生労働省には任せられない」 と言い合ったことではっきりしました。 さて、今回の事件であらためて「妊婦の死亡」がクローズアップされたわけですが、 そもそも日本では、お産で妊婦が死亡する割合は、どの程度なのだろうか、と疑問が出て、調べてみました。 妊婦の死亡率は、1960年頃から急激に改善しています。 50年前の1955年は、10万人当り179人が亡くなっていたのですが、30年前の1975年には29人、そして2007年は約3人です。 ある調査によると、「妊娠」に直接関係しない死因が半分近く占め、その中でも「脳内出血」による死亡が多いとのこと。 ただ確率的には、交通事故で亡くなる確
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ライフネット生命保険が付加保険料率を全面開示
11月 22nd, 2008 · No Comments
ライフネット生命保険が付加保険料率の全面開示を行った(ライフネット生命保険)。
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CFI 3Q
11月 22nd, 2008 · No Comments
平成20年12月期 第3四半期財務・業績の概況 すごいねえ。 キャッシュの残高がわずか6,000万円w 恐怖そのものだな。 長期借入金がどんどん減っているのはいわゆるところの貸し剥がしでございます。CFIかなりてんぱってますよお? しかも継続企業の前提の疑義がまたいい味出している。 — 当社は、当第3四半期連結会計期間において、金融機関等への返済をとめたことから、一部の借入金等について期限の利益を喪失いたしました。 — デフォルト宣告を受けたわけでございます。 残り6,000万円じゃ払えませんw — 金融機関等に一定期間の返済猶予等の新たな契約を締結すべく交渉を続けている中、既に一部の金融機関等とは新たな契約の締結が完了しており、他の金融機関等との契約の締結についても合意を得られるものと確信しておりますが、まだ正式な契約の締結には至っておりません。 — 確信する根拠は何もなさそうだけど… 単なる希望的観測と見られる。 — 取引金融機関等と緊密な連携により財務制限条項等借入諸条件の交渉を継続的に行ってお
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ライフネット、生命保険の「原価」を開示 業界初
11月 22nd, 2008 · No Comments
記事URL | ペタ | もっと! 2008-11-21 こんなミエミエの釣りには乗るな! テーマ:与党不祥事 自民党選挙制度調査会(会長・村田吉隆元防災担当相)は21日、党本部で総会を開き、国政選挙の供託金の引き下げなどを柱とする公職選挙法改正案の骨子をまとめた。同党は表向き「多様な意見を国政に反映させる」と説明するが、次期衆院選で候補者を絞り込む共産党に方針転換を促し、共産支持票が民主候補に流れるのを防ぐ思惑も働いている。 主な改正点は(1)供託金を衆院小選挙区と参院選挙区で300万円から200万円に、比例代表でいずれも600万円から400万円に引き下げ(2)衆院小選挙区の没収点を有効投票総数の10分の1から20分の1に引き下げ--など。自民党は公明党や野党に協力を呼びかけ、今国会に議員立法での提出を目指す。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081122k0000m010083000c.html やることがせこくて話にならない。世界的に見て日本の供託金は高すぎて、国庫にとっての浪費用のあぶく銭となってお
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☆素知らぬ顔、墓前で合掌… 遺族「人間不信に」 静岡会社役員死体遺棄事件(21日)
11月 22nd, 2008 · No Comments
強盗団に殺害を依頼しておきながら、納骨では神妙に合掌していた-。寺岡誠吉容疑者は、栩野雅晴さんの勤務先の社長として、事件後も素知らぬ顔で遺族の側にいた。遺体と対面する際にも付き添っており、遺族は「人間不信になる」とショックを隠せない。 ■遺体と対面、震え出す 平成18年9月7日、夕食を食べる午後6時になっても栩野さんは帰宅しなかった。妻は携帯電話に電話したが、呼び出し音はしばらくして途切れた。翌日には近所の駐車場で栩野さんのメガネを見つけ、事件に巻き込まれたのではないかという不安に襲われた。不安は現実になり、約1カ月後、静岡県警富士署で遺体と対面。中国出身の妻は線香の上げ方が分からずこう言った。「社長、先にやってよ」。声をかけられた寺岡容疑者は、ブルブルと体を震わせていた。関係者によると、寺岡容疑者は昭和44年ごろ、運送業を始めた。ワンマン気質だが営業先では平社員にも深々と頭を下げ、「米つきバッタ」と揶揄(やゆ)された。業績を伸ばすにつれて、仕事を役員に任せるようになったが、銀行との取引だけは自ら行った。「不動産取引に必要な裏金を工面していたから、融資額を知られたくなかったの
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鼻の利く男
11月 22nd, 2008 · No Comments
最近 自分の お○っこの臭いで、 体調が 判るように なって来ました…。 どうやら 今日は 風邪っぽい様です。 急いで 消毒しなきゃ(酔) […]
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霞ヶ関のカフカ的状況
11月 22nd, 2008 · No Comments
霞ヶ関のカフカ的状況 2008-11-21 / Books 本書の最初に、埴谷雄高のソ連の「カフカ的光景」についての描写が引用されている。空港事務所の事務員が電話しているが、その電話線は実は切れている。彼女はそれを知っているが、いつまでも電話のふりをしている。他に仕事がないので、仕事のふりをするのが仕事なのだ。 これを読んで、私もかつて霞ヶ関で体験した出来事を思い出した。国家公務員共済組合には毎年1回「検認」という手続きがあり、すべての公務員が健康保険証や「被扶養者申告書」や給与所得証明書などを提出しなければならない。それをしないと翌月以降、保険証が無効になる。共済組合の事務員に「こんな手続きは民間にはない。変更するとき申告するだけで十分でしょう」というと、彼は「私もそう思いますが、これは国家公務員全員がやっているので、経産省だけやめるわけには行きません」と気の毒そうに答えた。 そこで「検認」についての財務大臣名の通達を見せてもらったところ、これは1958年から毎年やっており、対象は公務員・独立行政法人など110万人にのぼる。作業はハンコをついて返すだけで、提出された書
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