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李登輝の日本再建の｢八策｣における経済政策http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090916さらに経済政策について申し上げます｡日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に｢失われた10年｣の大不況をもたらしました｡その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした｡よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン･ショックを機に再び大不況に陥ったのです｡この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります｡そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです｡つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう｡金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです｡であるならば、上述したような政策を熟知している民間のエコノミストを政策ブレーンとして取り込み、積極的な金融政策を打ち出すようにすればよいのです｡同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも肝要です｡減税は

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　 千葉景子・新法務大臣の法務大臣としての資質について、期待を込めてメモ。4つの報道記事を引用しておきます。微妙な視点の違いが各新聞の特色を反映しています。 ●毎日ｊｐ(毎日新聞) 2009年9月17日　東京朝刊 千葉法相：「死刑執行慎重に」－－廃止議連メンバー http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917ddm041010121000c.html 　千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断したい」との考えを示した。「（死刑制度は）存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べた。【石川淳一】 （引用ここまで） ●47NEWS（よんななニュース） 2009/09/17 01:51 【共同通信】 死

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■毎日社説社説：亀井氏発言　銀行経営の国家統制か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)　財務相系のチャネルの一つがほぼダイレクトに聞けるのは毎日新聞の利点。 　亀井氏は臨時国会への「モラトリアム（借金返済猶予）法案」提出を目指している。詳細はまだ分からない。藤井裕久財務相が慎重な見方を示すなど政府の見解が一致しているわけでもなさそうだ。しかし、金融担当相の発言は重い。「鳩山政権は企業経営に介入する」「国家統制色が強い」とのメッセージを発し、国内外からの不信を招きかねない。 国内の中小企業向け融資や住宅ローンの残高は３００兆円近くある。金融機関の融資全体の約７割だ。特に地域経済に密着した地方の中小金融機関ではその比率が高い。返済猶予により収益機会が失われるだけでなく、融資が焦げ付き、損失となる可能性もある。金融機関の業績が悪化し破綻（はたん）するようなことになれば、影響は預金者や景気全般にも波及しよう。猶予の制度化が、新規融資の手控えにつながる恐れさえある。　しかし、そこには公金をジャブジャブと注ぐ予定らしい。というか、亀井の議論は、ダークな装いのリフレ政策かもしれないのだが、そのあたりがよく見えな

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ネットサーフィンにおすすめのサイト→ ２ちゃんねるの不思議な話 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 温室ガス25％削減、日本の省エネ技術を各国に積極的に提供　鳩山首相の国連気候変動サミット演説内容固まる　　 2009年9月19日　　47ｎｅｗｓ 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。 首相は演説で、高

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アメリカ、ウィスコンシン州のウェストアリス信用組合に銃を持って押し入った21歳の強盗犯。 出納窓口の男女を脅し、お金を要求していたところ、背後からこっそり近づいた54歳のMatt Knetzger氏が飛び掛り、そのまま強盗の捕獲に成功したのだった。 実に見事だし、お手柄だけど、あんまり無理はしないでもらいたいところだね。 ２個目の動画は監視カメラの一部始終。 続きを読む

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　 「 記者クラブ廃止を民主党が中止することの罪 」の続きです。 鳩山由紀夫氏が野党時代にかかげていた記者会見オープン化、いわゆる記者クラブの廃止あるいは抜本改革が頓挫していることについて、ジャーナリストの神保哲生さんの取材記事と考察があります。 政治を適切に関するための人々の「知る権利」を確保・保障・拡大するためにマスメディア改革が必要ですが、その重要なポイントの一つである記者会見のオープン化を実現するためにどうすればいいのか。まずは神保哲生さんの記事を読みましょう。引用は最小限ですので、リンク先をぜひどうぞ。 ●ダイヤモンド・オンライン 「民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？」 記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体　神保哲生 http://diamond.jp/series/admin_change/10009/ http://diamond.jp/series/admin_change/10009/?page=2 http://diamond.jp/series/admin_change/10009/?page=3 http

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by CyberBuzzバーナンキという人物が、これまでアメリカのトップが共有してきた危機感や発想を持っていないかがよく分かる。石油のドル表示も気にしない。2009年9月20日 日曜日◆世界同時バランスシート不況 金融資本主義に未来はあるか　リチャード・クー／著村山昇作／著◆中央銀行のバランスシートを毀損させるのはきわめて危険しかもその一方で、中央銀行のバランスシートが急速に劣化していることを見逃してはならない。中央銀行が民間のリスクアセットを購入した後にそれらのアセットの価値が下がれば当然中央銀行の財務内容も悪化するからだ。ところがこれまでは中央銀行のバランスシートの健全性はほとんど話題にならなかった。中央銀行が民間のリスクアセットを購入することはなかったし、また以前にそのような購入が必要になったときは、中央銀行ではなく政府(＝財務省)が購入していたからだ。つまり民間のリスクアセットを購入するのは本来財政政策の一部であり、金融政策の一部ではないのである。バーナンキたちはそれを承知の上でやっていると思うが、彼らの議論を見ていると、「どうせ中央銀行と財務省は同じ政府なのだから、どちらがや

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　 読売新聞のビジネス5分道場でビジネス書として扱われた こともあるライトノベル『狼と香辛料』の著者、 支倉凍砂さんがブログで「金の話」 をしている。 　それによると、支倉凍砂さんの資産構成は87%が株式。5%が金投資。現金が8%。株式の内訳は香港株57%、日本株30%、アメリカ株13%。3年間の利益はトータルで15%前後とのこと。 　また、銀行で資産運用の無料相談へ行ってみたら「あの、資産運用のお力になりたいのは山々なのですが、保険商品の利回りとか……こんな状況じゃご興味ありませんよね(;;;;ﾟДﾟ)」と言われたようだ。 　この他、株式投資をやっていて最も絶望した含み損は一つの銘柄で1500万円。仕事の同僚はアメリカのAIG株で3人ほど大損した。今購入している10銘柄などを公表し、株式市場の動きと執筆速度を照らし合わせてみると良いかも？ と述べられている。 　……あと、お金のことを毎日考えていたので漫画『ビリオネアガール』の企画が生まれたんだとか。good!アフタヌーンで連載を開始した 漫画『ビリオネアガール』は支倉凍砂さんが原作を担当 している。

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　さて、ファミ通調べで、売上本数が３８０万本突破したドラクエⅨだが、管理人もコツコツとやっている。一年間配信クエストが楽しめるので、まだまだこれから遊ぶひとも多いだろう。というわけで、今回はシドとの戦いをメインでお送りする。ネタバレしているので読むときは注意して欲しい。 　⇒人気ブログランキング → 　 記事を読む前に 人気ブログランキング の応援を宜しくお願いする。これは日本の国益を守るニュースを周知することにもなる。 […]

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＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。 最新刊は、 　 「日本の証券会社の行う、サギ商法」 　 申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。 　 　 　２００２年、金融大臣に就任した竹中平蔵は、「日本の大手銀行は、大きいからと言って、潰さないと言う事はない」と発言。大手都市銀行の破産・倒産処理の可能性を示唆した。 この発言を受け、同年、年度末にかけ日経平均株価は７６００円から８０００円の範囲で低迷。株価は超安値水準に置かれた。 この超安値の期間に、竹中平蔵、小泉元首相、自民党党首の側近達は日経平均に連動する投資信託を中心に、大量の株式を超安値で「購入、仕込んでいた」。 翌年、２００３年５月、竹中平蔵金融大臣は、りそな銀行・都市銀行の国有化を発表。破綻処理とは正反対の「国家による救済」を発表した。日経平均は急騰を始め、翌年２００４年には日経平均は１００００円を突破、竹中の金融大臣就任当初から３０％以上の高騰を見せた。 竹中・小泉は６ヶ月前から都市銀行の国有化による救済を準備しながら、口先では破綻処理を述べ、

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