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“ 亀井氏は警察ルートで政治家の弱みを握る大物だから、鳩山氏が彼をコントロールするのはむずかしい。こんな人物が金融行政を握ったら、鳩山内閣のフレッシュなイメージを台なしにし、日本経済を破壊する爆弾になるだろう。 追記：コメントでも指摘されているが、国民新党の「経済政策」は恐るべきものだ。無利子国債の発行による200兆円の超バラマキ景気対策や、時価会計の無期限停止や自己資本規制・先物取引の廃止などの「緊急金融安定化策」を提言している。 ” - 亀井金融・郵政担当相という「爆弾」 - 池田信夫 blog

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■外資系エコノミストは外資系金融機関のエージェントか?亀井発言問題で一番先にマスコミに登場し、マスコミや世論を「亀井バッシング」に誘導したのは外資系エコノミストで、自称「国際金融のプロ」と称する連中であったが、彼等は国際金融のプロというより、外資系金融機関のエージェントとでも呼ぶべき連中であって、眼の飛び出るような彼らの高給を保障してくれる雇い主、もしくは取引先である外資系金融機関が、日本の金融市場で動きやすいように「広報洗脳活動」を繰り返すことを職業的使命としている。彼等が、「規制緩和」「構造改革」「市場開放」・・・等の美名の下に「改革」を声高に繰り返してきたのは、もちろん日本や日本国民のためではない。彼等が外資系金融機関のためにハイエナのごとく働いていることを批判するつもりはない。ただ、ここで強調しておきたいことは、彼等、外資系エコノミストの役割が、あくまでも外資系金融機関の利益を第一と考える「エージェント」にすぎないということを知っておくべきだということだけだ。ところで、テレビや新聞などに登場する正体不明の怪しいエコノミストの大半が、実は外資系金融機関の社員か顧問になっている。し

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